自分の支払能力を超えた債務（借金、買掛金、他人の連帯保証をした場合など）を負っている方のために、法律でさまざまな手続が定められています。簡易裁判所の訴訟代理の資格のある司法書士が、金融業者に「債務整理」を受任したという、「受任通知」を送付すれば、その日から金融業者は債務者に直接請求・取立てをすることができなくなります（金融庁事務ガイドライン）。

司法書士が金融業者と、裁判所外で話し合いをして、支払可能な弁済計画(分割払い)について合意をして、和解契約書を作ります。貸出金利が利息制限法の上限金利を超えている場合は、利息制限法の上限金利を上回った利息の支払を元本に充当させる計算を行います。そうすれば、債務額が金融業者が請求している金額よりも大分少なくなるケースが多くあります。

金融業者の中には、法定金利を超えた利息を請求してくる業者もあります。法定金利を超えて支払った分は、元本に充当されます。つまり、それだけ元本を返済したことになります。そうして元本の返済が終わったのに気付かずに支払い続けると、支払い過ぎ（過払い）になることがあります。過払いになった場合は、業者が不当利得を得たことになり、返してもらうことができます。過払い金返還請求訴訟も、140万円以内の事件につきましては、当事務所の司法書士が代理人として訴訟を行うことができます。

上記の任意整理と同じようなことをご自分で（専門家に依頼せずに）簡易裁判所を通じて行うのが、特定調停です。簡易裁判所で調停委員をはさんで債権者と交渉して、債務額を利息制限法の上限金利で引き直し計算をして減額し、原則3年間の分割返済の合意をする手続です。あらかじめ債権者の納得が得られそうな返済計画書を作成しておかなければなりません。ただし、この特定調停の手続では、過払金の返還を受けることはできません。

任意整理または特定調停の３〜５年間の分割でも返済が難しい人には、個人再生という方法が用意されています。これは、裁判所に申し立てをして、返済総額を大幅にカットしてもらう方法です。住宅ローンの返済がまだ大分残っているけれども、自宅を失いたくないという人も、この方法を使えば、自宅を売却されずに債務整理をすることができます。

この手続は、地方裁判所に申立書を提出して、書面で手続を進めます。司法書士は申立代理人にはなれませんが、書類を作成することはできます。添付資料が多く要求され、複雑で難しい手続ですので、収入や資産の状況に関する資料をそろえてご相談ください。