Ａ１　事件の目的物の価値で算定されます。建物の明渡請求事件なら、建物の固定資産評価額の２分の１が140万円以下なら、司法書士が代理で手続をできます。アパートの1室でしたら、アパート全体の評価額に建物全体の面積中の当該部屋の面積の割合を掛ければ、算定できます。建物を収去して、土地の明け渡しを求める場合は、土地の固定資産評価額の4分の1が事件の目的物の価格になります。任意整理の場合は、利息制限法の利率で再計算した場合に、再計算前の元金との差額が140万円以下でしたら、司法書士は代理人として交渉できます。過払金返還請求の場合は、請求額（利息を除く）が140万円以下の事件について、代理人として請求できます。貸金請求、売掛金請求等の事件では、請求額元本（遅延損害金を除く）が140万円以下の事件について、代理人として手続ができます。

Ａ２　行政書士は、官公署に提出する書類の作成及び提出の代理（登記を除く）や契約書・定款等の書類を作成することができます。それに対して、司法書士は、不動産登記（表示登記を除く）と商業登記の申請代理、登記申請書に添付する契約書・定款等の書類作成、審査請求（異議申立）代理、簡易裁判所民事訴訟代理、裁判所・検察庁へ提出する書類の作成、供託等をすることができます。

Ａ３　報酬・手数料については、司法書士会の統一基準はありません。各事務所ごとに異なりますので、個別にお問い合せ下さい。当事務所の報酬・手数料については、「報酬・手数料」をご参照ください。一方、日本司法支援センター（法テラス）の民事法律扶助の申し込みをされる場合は、どの司法書士・弁護士も同じ基準が適用されます。ただし、収入・資産の額が法テラスの資力基準を満たしている必要があります。

費用の見積りは、事件の具体的な事情がわからないとできません。事件の進行中にも変わっていく可能性があります。病院での治療費に似ています。債務整理の場合、任意整理、個人再生、破産といった手続があり、どの手続きを選択するかによって費用が変ってきます。どの手続きが最適か、ということは個々の人の事情によって異なりますので、具体的な事情を伺った上で、債務額を調査した上で初めて決まることも少なくありません。

Ａ４　原則は、法テラスは費用の立替払いですから、毎月5千円〜１万円分割で法テラスに返済していただく必要があります。ただし、申し込み時点で生活保護を受けていて、事件終了時にも生活保護を受けている人の場合は、免除申請をすれば返済を免除されることもあります。

相談援助の場合は、相談される方が法テラスの資力基準を満たしていれば、無料で相談を受けられます。

Ａ５　表示登記というのは、登記簿の表題部について登記することです。土地なら、所在地、地番、地目（宅地とか畑とか）、面積で、建物なら所在地・地番、種類（居宅とか、店舗とか）、構造、床面積等不動産の外形についての情報で、土地家屋調査士という資格者が登記申請を行います。それに対して、権利の登記というのは、その不動産の所有者が誰か、所有権以外に誰のどのような権利（賃借権とか抵当権など）が設定されているかが登記されており、司法書士が登記申請を行います。

Ａ６　取引履歴を取寄せて、取引の最初からの入出金を利息制限法の上限利率で再計算してみなければ正確にはわかりませんが、一般的に以下のような場合は過払いになっている可能性が高いです。

• 約定利率が年28％くらいで、最初に50万円借りて、その後は限度額の範囲で少し返済しては限度額まで借り入れて、常に残高が50万円弱くらいの金額のまま6〜7年たっている場合
• 約定利率が年28％くらいで借りてから、3年以上かけて全額完済した場合

一度完済してから、少し間をおいて、再度借り入れた、という場合は微妙です。たとえまだ債務が残っているとしても、利息制限法で再計算すれば、大分減少するはずですので、専門家に債務整理を依頼されることをお薦めします。