土地・建物の明け渡しを求める訴訟

  • 家賃を支払わない借家人に建物を明渡してもらいたい。
  • 地代を支払わない借地人に、建物を取り壊して、土地を明け渡してもらいたい。
  • 不動産の不法占拠者を立ち退かせたい。
  • 地主・大家から土地・建物の明け渡しを求められている。

こういう場合に当事務所の司法書士がお役に立てます。

家賃を払わなくても、家主が勝手に賃借人の住居へ立ち入ったり、家財道具を運び出すことはできません。裁判所から明渡しを命ずる判決をもらって、執行官による強制執行をしなければなりません。

明け渡しを求める部分の固定資産評価額の2分の1(土地の場合は4分の1)が140万円以下であれば、簡易裁判所の管轄に属しますので、司法書士が代理人として手続を行うことができます。

地方裁判所の管轄の事件の場合は、訴状・答弁書等の書類を司法書士が作成することができます。賃料不払いなど、争点がない事件の場合は、書類さえ間違いなくできていれば、ご本人でも十分訴訟を行うことができます。判決が出た後の明け渡しの強制執行は、ほとんど書類だけの手続ですので、司法書士が作成した書類で手続を進めることができます。

行方不明の賃借人に対する明渡請求

賃料を滞納したまま、何ヶ月も不在になり、行き先がわからない場合でも、訴訟を提起することができます。居所がわからない旨を調査した報告書を添付して、公示送達(裁判所の掲示板に張り出して、2週間たつと訴状が被告に送達されたことになる)の申立てをします。被告が欠席のままでも判決を出してもらい、強制執行をすることができます。

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