簡易裁判所の管轄に属する１４０万円以下の事件で、下記のような事件に対応できます。

• 請負代金・売買代金請求
  工事をしたが、代金を支払ってもらえない。商品を納入したが、代金を支払ってもらえない。
• 貸金請求
  知人にお金を貸したが、返してもらえない。
• 賃料請求
  家賃、地代、リース料等を支払ってもらえない。
• 民事調停事件
  相手方にもそれ相応の言い分があり、訴訟での解決になじまない場合は、調停の申立てをして、簡易裁判所で調停委員の立会いの下、相手方と話し合って、譲歩を引き出し、合意に達すれば、調停調書が作成されます。これは確定判決と同一の効力を持ちますので、強制執行も可能です。調停は、相手方の住所地を管轄する簡易裁判所に申し立て、法廷ではなく、簡易裁判所の調停室（小さな会議室のようなところ）で調停委員をはさんで、相手方と交互に行われます。
• 訴え提起前の和解（起訴前の和解・即決和解）
  トラブル･紛争の相手方と話し合いで解決がつきそうな場合は、簡易裁判所に和解の申立てをして、裁判所から指定された和解期日に、相手方と出頭して和解条項案に同意すれば、和解が成立し、裁判所から和解調書が送付されます。その和解調書は確定判決と同一の効力を生じますので、相手方が義務を履行しない場合は強制執行も可能です。和解は、相手方の住所地を管轄する簡易裁判所に申し立て、法廷ではなく、簡易裁判所の和解室（小さな会議室のようなところ）で裁判官、書記官、相手方と一緒に行われます。和解申立書・和解条項案など、和解の申立てに必要な書類は、当事務所で作成いたします。
• 支払督促
  金銭の支払いの請求をする際、相手方が争ってくる可能性が少ない場合に利用できます。簡易裁判所の書記官に申し立てて、相手方に支払督促を送ってもらいます。2週間以内に相手方が異議を申し立てない場合は、仮執行宣言付支払督促の申立てをすることができます。仮執行宣言付支払督促が出ると、強制執行をすることができます。仮執行宣言付支払督促に対して2週間以内に相手方が異議申立てをしないと、この仮執行宣言付支払督促は確定します。支払督促に異議が申し立てられると、通常の訴訟手続（口頭弁論）に移行します。

以下のような強制執行事件は、地方裁判所の管轄ですが、口頭弁論は通常開かれず、書類だけで処理されますので、司法書士が作成した書類を使ってご本人でも簡単に手続ができます。

• 不動産強制競売（判決等に基づいた競売）
• 担保権実行による不動産競売（抵当権等の担保権の実行）
• 不動産明渡し
• 債権執行（預金口座・給与・売掛金等の差押え）
• 動産執行
• 自動車強制競売