後見人等（保佐人、補助人、任意後見人を含む）には、資格が要件となっていません。誰でも後見人等になることができます。一般的には、本人の親族が後見人等になるケースが多いのですが、親族に後見人等の引き受け手がいないとか、親族間でトラブルがあって、親族の誰かが後見人になることについて同意が得られないとか、本人が法的なトラブルに巻き込まれていて、専門家でなければ対処できそうもない場合には、親族以外の第三者（司法書士、弁護士、社会福祉士等）が後見人に選任されることがあります。第三者が後見人等になった場合は、本人の財産から後見人等に報酬が支払われます。任意後見以外の場合は、裁判所が決めた金額が報酬額となります。任意後見契約の場合は、契約で決められた金額が支払われることになります。

当事務所では、家庭裁判所への法定後見等の申立書を作成することができます。

当事務所の司法書士は家庭裁判所により選任された成年後見人・後見監督人になっています。