期限の定めのある労働契約を除いて、従業員を解雇するには、客観的に合理的な理由が必要です（労働契約法第１６条）。解雇に理由があることは、会社側が証明しなければなりませんので、解雇の無効を争う事件では、労働者側が圧倒的に有利になります。

会社の経営状態が悪くなって、人員整理のための解雇をする場合（整理解雇）は、会社側は次の４つの要件を満たさなければなりません。

①人員削減の必要性が存在すること

②解雇を回避するための努力が尽くされていること

③解雇される者の選定基準及び選定が合理的であること

④事前に説明・協議義務が尽くされ、手続が妥当であること

上記４要件を満たすことはそう簡単ではありません。解雇の無効を争えば、労働者側が勝てる可能性は高く、仮に会社に残れない場合でも、それ相応の解決金をもらって和解するという解決策もあります。

地方裁判所には、労働審判制度も用意されており、迅速に手続を進めることができます。