以下の職業に就けなくなります（例）。（在職中の場合は、退任となります。免責により復権すれば、就任できます。）

会社の取締役・監査役

宅地建物取引主任者、不動産業者、建築業者

生命保険外交員、損害保険代理店、証券会社の外務員、警備業者、警備員

古物商、風俗営業者、質屋

弁護士、税理士、司法書士、行政書士、公証人

成年・未成年後見人、保佐人、補助人、後見監督人、遺言執行者

会社の一般の従業員・一般の公務員は、破産しても不利益はありません。勤務先に通知されることはありません。選挙権が剥奪されることもありません。但し、官報に公告されますので、金融業者には知られることになります。クレジットカードへの新規加入はできなくなり、一般の消費者金融も利用できなくなります。そこで、破産した人をターゲットにして貸し付ける悪質なヤミ金融業者から勧誘がありますので、そのような業者には決して手を出さないで下さい。